枚方市議会 2021-10-01 令和３年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2021-10-01
235 ◯内山正昭危機管理室課長 令和２年度におきましては、避難所における新型コロナウイルスにおける対応方針及び避難所運営マニュアル（感染症対策編）第１版を策定し、感染防止対策を踏まえた受付手順や、避難者間の距離を確保した上での居住区間の設定とともに、避難所派遣職員の役割等について定め、派遣職員や施設管理者、自主防災組織等に周知を行いました。
235 ◯内山正昭危機管理室課長 令和２年度におきましては、避難所における新型コロナウイルスにおける対応方針及び避難所運営マニュアル（感染症対策編）第１版を策定し、感染防止対策を踏まえた受付手順や、避難者間の距離を確保した上での居住区間の設定とともに、避難所派遣職員の役割等について定め、派遣職員や施設管理者、自主防災組織等に周知を行いました。
訓練では、第１次避難所が浸水するということから、大阪歯科大学牧野学舎へ避難し、西牧野校区の自主防災組織と歯科大の避難所派遣職員が小倉校区の避難者を受け入れるという広域避難訓練が初めて実施されました。 広域避難を考える上で重要な点は、広域避難する校区と受け入れる校区の連携が必要だと思っています。
地域の自主防災組織の方と市の避難所派遣職員が連携して、しっかりと避難所運営をされており、改めて、いつ起こるか分からない災害への備えの必要性を痛感いたしました。 災害の備えとして、市は様々な備蓄物資を保管されておりますが、先日、会派で本市の防災備蓄倉庫２か所の視察に行きました。多くの備蓄物資が保管され、その中で重要備蓄物資と位置づけられる品目の一つに簡易トイレがあります。
本市では、本年５月、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防に関する避難所派遣職員の役割を整理したものとして、避難所運営マニュアル（感染症対策編）を作成された上で、このマニュアルの実効性を高めるために各校区での避難所開設訓練の実施に取り組んでおられます。 そこでまず、現時点での避難所開設訓練の実施校区数など進捗状況について、お聞きします。
避難所派遣職員が幾ら早く駆けつけるといっても、その間にも施設の利用者は目の前の指定管理者に対応を求めてくるでしょうし、第一線で避難者の誘導、施設の安全確認などが行えるのは、指定管理者のほかいないと考えます。こうしたことも十分に考慮いただいた上で、市と指定管理者の役割分担、また、それに伴う費用負担について検討されるべきと考えますが、見解をお聞きします。
昨年度に本市の災害情報システムを改修し、避難所派遣職員がスマートフォンで専用サイトにアクセスすることで、リアルタイムで避難者数を報告できる機能を新たに追加いたしました。今後は、ＳＮＳやホームページを活用して、避難所の過密状況についても発信してまいります。 次に、３．特殊詐欺被害について、お答えいたします。
毎年６月に避難所派遣職員が避難所に赴き、施設の開錠手順の確認などとともに、これらの備蓄品の確認や発電機の試運転等を行い、危機管理室へ報告することとしているほか、備蓄倉庫の備蓄品も含めた在庫確認等は危機管理室が随時行っております。
職員への防災教育の取組としまして、毎年、新入職員を対象に防災に対する職員としての心構えについての研修や土のう作り実習を実施しているほか、避難所派遣職員を対象に避難所での役割等の基本研修を実施しております。 また、災害対策本部の事務局員訓練と本部訓練を毎年実施し、災害対応における実務の習得と研さんに取り組んでおり、昨年度には、地域や事業者等と連携した総合防災訓練も実施いたしました。
指定避難所では多くの避難者が集まり、感染症の拡大リスクが高まると考えられることから、市は新型コロナウイルス感染症の蔓延予防に関する避難所派遣職員の役割を整理したものとして、避難所運営マニュアル（感染症対策編）を作成されました。
指定避難所では、校区自主防災組織と共に、避難所派遣職員として配置される行政職員が避難所の運営に当たるとされていますが、指定避難所以外にも可能な限り多くの多様な避難所の確保が求められ、さらに、自宅での待機、親戚や知人宅への避難、感染を恐れて車やテントで避難する人が出てきた場合に、命を守り、安全を確保するために必要な支援をどのように届けることができるのでしょうか。
また、今年度から避難所派遣職員が校区の防災訓練に参加する際には、避難所に保管している備蓄品の数量等の確認を行い、発電機の試運転やＭＣＡ無線の操作演習をすることをルール化し、備蓄品の適正な管理に取り組んでおります。
避難所派遣職員につきましては、昨年の大阪北部地震、台風２１号等を教訓として、これまでの２交代制に加えて、庁内各部からの増員要員による応援体制をとることで、長期化に対応できるよう体制を強化したところでございます。
学校の校長等関係者、地域の方、避難所派遣職員が各校区ごとに分かれて、一つのテーブルに着き意見交換をするということは、このときが初めてであったということでございます。 ことしの６月３日にも、同様に意見交換会が行われたとお聞きしております。第２回目となりますが、どれくらいの参加者が集まり、どのような内容で意見交換が行われたのか、お尋ねいたします。
その中で、市の二次的な避難所として、第１次避難所開設に係る情報をリアルタイムで把握したいとの御意見があったことから、避難所派遣職員向けに配信されるメールを、特別養護老人ホームや障害者支援施設などの協定を締結している施設にも配信されるようにし、情報共有を図っております。
私が到着したころ、避難所派遣職員の方が防災倉庫から備蓄品を取りにいくところでしたので、私も手伝わせていただきましたが、防災倉庫の位置がさだ小学校ではグラウンドの端にあり、毛布などを運ぶ際、その当時、雨も降っていたので、かなりの労力が必要でした。
今回の地震では、本部事務局のある本庁舎と避難者の対応を行う避難所が主な災害対応の場所となりましたが、避難所は市域に５３カ所もあり、避難所派遣職員などと双方向の情報共有ができなかったとお聞きしております。
そうした中、地震発生前の６月８日に開催された枚方市自主防災組織ネットワーク会議において、全４５校区の自主防災会、学校管理者、避難所派遣職員が一堂に会し、学校ごとに３者による意見交換を行うという、本市でも初めての取り組みをしていただくこととなりました。
49 ◯堤 幸子議員 開設された避難所の管理運営について、本来は避難所派遣職員が中心となるわけですが、住民が避難してきた後、教職員が避難所運営の中心となり、１週間学校に泊まり込んだといった例も少なくないと伺っています。
台風２１号による避難所開設につきましては、事前に予測できる風水害であったため、災害情報システムのメール配信機能を使用し、開設前に避難所派遣職員及び施設管理者である学校長と教頭に連絡を行い、開設時刻には全ての避難所で職員の配置を完了しておりました。
本市が平成２０年３月にまとめられた枚方市避難所運営マニュアルを見ると、避難所運営に係る平時の取り組みに始まり、避難所派遣職員の役割、避難所の開設から始まる初動期、展開期から安定期、避難所の閉鎖となる撤収期など、時間軸を分けての運営の仕方などが記載されております。